海外FXの税制は総合課税

海外FXで一定以上の利益が生じた際には、確定申告をする必要があります。

会社員が副業で海外FXを行っている場合には年間で20万円以上、主婦や主夫など、他からの収入がない方は年間で38万円以上の所得が対象です。

ここでは、海外FXの税制を国内FXとの違いを含めて解説していきます。

海外FXは総合課税

海外FXの税制は総合課税が適用されます。
所得区分は「雑所得」です。

雑所得には、小説や漫画、脚本やエッセイなどの原稿料や、セミナーなどの講演料やアフィリエイトなどが当てはまります。

ビットコインなどの仮想通貨取引で得た所得も雑所得のカテゴリーです。

所得は、収入(FXでの利益)-経費-控除額で算出します。
※2037年12月31日までは復興特別所得税2.1%を加算

つまり、海外FXからの所得のある方は、同じく総合課税に含まれる、給与所得や事業所得、不動産所得(家賃収入など)や利子所得、一時所得(懸賞の当選など)とのトータルで、税金が算定されるということです。

国内FXは申告分離課税

一方、国内FXは、申告分離課税に区分されます。

申告分離課税に該当するのは、株式や不動産などの譲渡所得や、山林所得などです。申告分離課税の税率は一律20%、復興特別所得税を加えると20.315%が適用されます。

いわゆる富裕層と呼ばれる人たちの納税額が少ないのではないか?と批判される理由のひとつに、株式や不動産などの譲渡所得が占める割合が高いことも考えられるでしょう。

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