海外FXの節税対策②所得控除制度の利用

海外FXの節税対策として、①では「経費の計上」について解説しました。
②では、所得控除制度の利用を紹介していきます。

所得控除は15種類

所得控除として認められている項目には、次の15種類があげられます。

基礎控除

トータルの所得金額が2,500万円以下の方であれば、誰もが受けられる控除(38万円)です。

配偶者控除

生計をともにする38万円以下の所得の配偶者がいる方に適用される控除(38万円)です。配偶者が70歳以上の場合には控除額は48万円となります。

配偶者特別控除

配偶者の所得が、38万円超~123万円以下の際に受けられる控除(38万円)です。

扶養控除

年間所得38万円以下の扶養親族がいる方に適用される控除(最大63万円)です。

障害者控除

生計をともにする障害者を持つ方が受けられる控除(最大75万円)です。

寡婦(寡夫)控除

夫または妻と死別もしくは離婚をしており、なおかつ扶養親族である子どものいる方が該当する控除(27万円)です。※特別寡婦加算の場合は35万円

勤労学生控除

本人が働きながら学校に通っている場合に適用される控除(27万円)です。

雑損控除

住んでいる家屋が、災害や盗難などで、損失を被った際に受けられる控除です。

医療費控除

年間の医療費の金額(10万円以上)に応じて適用される控除(最大200万円)です。

社会保険料控除

その年に納めた社会保険料(健康保険や年金など)の全額が控除されます。

小規模企業共済等掛金控除/生命保険料控除/地震保険料控除

その年に支払った掛金や、保険料の金額に応じた控除が受けられます。

寄付金控除

年間2,000円以上の特定寄附金を支払った方に適用される控除です。ふるさと納税も含まれます。

青色申告特別控除

青色申告者が受けられる控除(最大65万円)です。

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