心理的瑕疵物件と告知義務②

「心理的瑕疵物件と告知義務①」では、「心理的瑕疵の瑕疵」と「心理的瑕疵の例」を取り上げました。②では、心理的瑕疵の告知義務の対象となる範囲などについて解説していきます。

事故物件の告知義務の範囲

心理的瑕疵(しんりてき・かし)の代表的な例である「事故物件」の告知義務には、事故や事件が起こった場所による違いがあります。例えば、事件や事故が起きたアパートやマンションの部屋の中は、当然、告知義務の範囲となります。

廊下や階段などの共用部に関しては、どこまでを告知義務の範囲とするのかは、不動産会社と物件の所有者との話し合いで決まります。場合によっては、建物や敷地内も含まれるケースもあります。

告知義務の判断の基準とは?

物件の所有者や管理する不動産会社にもよりますが、事故物件となってから居住した人がいた場合、その次の居住者には「告知義務がなくなる」と判断されることもあります。そのため中には、「短期借家契約」を利用して、1年間だけ貸してから、次の居住者を探す例もあるようです。

その一方で、50年前の事件や事故が、告知義務として認められるケースもあります。心理的瑕疵には、周辺状況や地域の噂話なども加味されるためです。

事故物件のチェック方法

事故物件を含む心理的瑕疵物件のチェック方法には、近隣の住民に尋ねるか、「大島てる」で検索するやり方があります。「大島てる」では、事故物件に関する情報が多く集まるため、削除されていない限りは掲載が継続されるようになっています。